日本協創投資 – 投資ファンドを通して企業の自立・自走・成長を支援する

投資ファンドを通して
企業の自立・自走・成長を支援する

日本協創投資は、中小企業を対象とする投資ファンドの運用会社です。
経営者が抱える課題の一部を、投資ファンドを通して解決します。

About Us中小企業の問題解決に特化した
日本の投資ファンドです

弊社は、中小企業を投資対象とする投資ファンドの運用会社として設立されました。日本で活動する投資ファンドの中では、規模的にもっとも小さいゾーンの投資案件を手がける投資ファンドを運用します。

私たちは、投資先である中小企業には、大企業とは異なる取引慣行や特性があると理解しています。オーナー・経営者の皆様と共に、投資先を取り巻くステークホルダー（従業員・取引先・取引銀行等）との関係を正しく理解しながら投資活動を行います。

私たちは中小企業への投資についての豊富な経験を有しています。それぞれのケースに合わせた柔軟な投資スキームを検討してきています。

経営者や従業員の皆様、その他関係者との間で丁寧な対話を心がけ、しっかりと投資プロセスを進めます。弊社による投資実行から経営支援、Exitまでの全体の流れをご覧ください。

Case 1

株式会社 A

趨勢分析を可能とする経営情報のデータ化と、個人が有する経験に基づく知識・ノウハウを形式知化することで、家族経営状態から脱却。
営業・管理・製造部門それぞれが情報を共有し、データに基づく判断・意思決定ができる「組織経営」への変革を目指しました。

競合とは異なる商流や高いコスト競争力等、差別化できる強みを有するものの、原価・在庫管理等それぞれの「勘と経験」により暗黙のルールで実務が遂行される、いわゆる家族経営の状態でした。
社長のみが新規営業を担当し、組織的な営業管理がされていませんでした。

具体的な取り組み

経営情報のデータ化	伝票や見積基礎データ、在庫情報の手書き資料を廃止。データ管理・蓄積へ。
客別・製品別粗利の見える化と在庫管理の精緻化	・顧客/製品別粗利を月次で把握できる体制を構築。顧客動向を見える化することで価格交渉や営業戦略策に活用。・管理本部長を採用し管理業務を強化。日々理論 ⇄ 実際在庫間、管理 ⇄ 財務原価間の差異を分析することで、原価率を低減。
組織的な営業管理	業界に知見のあるシニア人材を営業顧問として採用。2週間ごとに、ターゲット先へのアプローチ状況・進捗管理を行うことで、戦略的な営業体制を構築。
アウトソーシングの積極的活用	給与計算等の定例業務をアウトソースすることで、分析/改善施策の立案・実行等の判断業務に集中できる時間を増大。

支援効果

上記の取り組み（特に在庫管理の強化や原価差異分析）を通して、原価差異率は低下。それに伴い、平均原価率も低減しました。

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Case 2

株式会社 B

同業のX社を追加買収することで、短期間での飛躍的な規模拡大を目指しました。
また、コスト構造改善支援も併せて行い、高利益体質へと生まれ変わりました。

支援効果

追加買収により店舗数は1.5倍・従業員数は1.8倍に（買収当時）。3か月で完全統合を実現。
上記に加え、買収により「出店コストの削減」「本部コストの希釈化」等の効果（下記参照）もありました。

新規出店の際にかかる投資金額と比較して、本買収により実質的に約半分の投資金額での即時出店効果をもたらしました。

経営基盤強化のため本部費率が上昇傾向にあったところ、本件買収により本部比率が大きく低減しました。（旧X社の本部機能はB社に吸収）

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